通勤中・業務中の交通事故は『労災 + 自賠責』で手厚く補償
通勤途中や業務中（営業車運転中、配達中など）に交通事故に遭った場合、自賠責保険や任意保険に加えて労災保険が使えます。労災と自動車保険を併用することで、被害者にとって最も有利な補償が受けられます。本記事では、両者の使い分けと併用方法を解説します。
労災保険が適用される条件
通勤災害
自宅⇄勤務先の合理的な経路・方法での移動中の事故が対象です。寄り道（飲食・買い物など）後は労災対象外になるため、注意が必要です（日常生活上必要な行為=食料品買い物等の少しの寄り道は例外）。
業務災害
業務遂行中の事故（営業車運転、配達、出張先での移動など）が対象。勤務時間内かつ業務命令に基づく行為である必要があります。
労災保険の主な給付
- 療養（補償）給付：治療費・施術費全額（自己負担0円）
- 休業（補償）給付：給付基礎日額の60% + 特別支給金20% = 計80%
- 障害（補償）給付：後遺障害等級により年金または一時金
- 遺族（補償）給付：死亡時の遺族年金
- 通院費・介護料の支給もあり
労災と自賠責・任意保険の併用
労災保険と自賠責・任意保険は併用が可能です（同じ項目で二重受給は不可、調整あり）。一般的な使い分けは下記の通り。
- 治療費 → 労災が全額負担（自賠責の120万円枠を温存）
- 休業損害 → 労災80% + 自賠責で残り20%を補填
- 慰謝料 → 労災にはないため自賠責・任意保険から受給
- 後遺障害補償 → 労災の障害年金 + 自賠責の後遺障害慰謝料
⚠ 治療費は労災優先がおすすめ。自賠責の120万円枠を慰謝料・休業損害に温存できるため、結果的に被害者の総受領額が増えます。
労災を使う4つのメリット
- 治療打ち切りされにくい：労災は症状改善を最優先する制度
- 過失割合に関係なく全額補償：自分に過失があっても変わらない
- 特別支給金20%が上乗せ：実質的な賃金補償が80%まで
- 後遺障害認定が独立に行われる：自賠責認定と別ルートで二重保険効果
勤務先への報告と申請の流れ
- 1. 事故発生時に勤務先へ第一報（労務担当者）
- 2. 警察に通報・人身事故届出
- 3. 病院での受診時に『労災適用』を申し出る
- 4. 勤務先から労災請求書（5号様式など）を取得
- 5. 整骨院は『労災指定院』であれば直接利用可
- 6. 労働基準監督署に書類提出
Q
労災を使うと会社に迷惑をかけませんか？
A
労災利用は労働者の権利で、会社の保険料が一時的に上がることはあっても、解雇等の不利益は法律で禁止されています。労災隠しを促す会社こそ違法。安心して申請してください。
Q
労災と自賠責、どちらを先に使うべきですか？
A
治療費は労災優先が一般的にお得です。自賠責の120万円枠を温存できるため、慰謝料・休業損害をより多く受け取れます。ただしケースバイケースなので、社労士または弁護士に相談すると最適化できます。
Q
整骨院も労災で通えますか？
A
はい、労災指定の整骨院であれば窓口負担0円で通院できます。当院は労災指定院ですので、ご相談ください。労災指定でない院も、いったん全額払って後で労災から払い戻しを受ける方式で対応可能です。
