自転車事故は自賠責対象外、補償の仕組みを理解しよう
自転車は自動車・バイクと違い自賠責保険の対象外です。そのため事故時の補償は『個人賠償責任保険』『自転車保険』『人身傷害保険』など複数を組み合わせて確保する必要があります。東京・大阪など多くの自治体で自転車保険加入の条例義務化が進んでいます。
被害者として遭遇する3パターン
自転車に撥ねられた歩行者の場合
加害者の個人賠償責任保険（火災保険・自動車保険に特約付帯のことが多い）が主な補償源。加害者が無保険なら、自分の傷害保険・健康保険で対処し、加害者本人にも請求します。
自転車運転中に自動車と事故
自動車側の自賠責 + 任意保険から自動車事故と同じ補償を受けられます。過失割合は『自転車有利』に判定されるケースが多いです。
自転車同士の事故
両者の個人賠償責任保険で対応。過失割合の判定が難しいため、警察記録・ドラレコ映像・目撃者証言が重要証拠になります。
⚠ 自転車事故での高額賠償判例：神戸地裁で約9,520万円（小学生が高齢者と衝突）。自転車も他者を死傷させれば多額の賠償責任を負います。
自転車事故被害者が取るべき手順
- 1. 警察を呼び事故扱いに（人身事故化）
- 2. 加害者の氏名・住所・加入保険を確認
- 3. 整形外科を当日中に受診し診断書取得
- 4. 自分の傷害保険・健康保険の利用検討
- 5. 加害者の個人賠償責任保険会社に請求
- 6. 高額または長期通院が見込まれる場合は弁護士相談
Q
加害者が無保険でした。
A
自分の人身傷害保険（自動車保険）が自転車事故もカバーするケースがあります。加入保険を確認しましょう。また、健康保険を使って通院し、後で加害者に求償します。
Q
子どもが自転車事故の加害者になりました。
A
親が監督責任を問われることが多く、家族の個人賠償責任保険でカバーされます。火災保険・自動車保険・クレジットカード付帯のいずれかに含まれていることが多いので確認してください。
Q
自転車事故でも整骨院に通えますか？
A
はい、通えます。加害者の個人賠償責任保険または健康保険で対応します。事前に保険会社に整骨院通院の意向を伝えましょう。
